交通事故に遭遇した場合、体に異常がない状態であれば通院の必要はないため、仕事を続けることができます。

しかし、事故により治療が必要となった場合、通院のために仕事を休まなければならないことがあります。この際、収入の減少が心配の種となります。仕事を休むことで給与が減少し、自営業の方にとっては売上の減少が生活に影響を及ぼすことがあります。このような、通院に伴う本来得られる収入の減少を「休業損害」「休業補償」と呼びます。

交通事故に遭った方は、休業損害を「休業補償」として加害者に請求できる権利があります。当院では、交通事故の休業補償に関するご相談も承っておりますので、立川市のまろん鍼灸接骨院＆エステサロンまでお気軽にお問い合わせください。

交通事故の休業補償の金額は、職業や収入、通院日数、休業期間によって異なります。また、専業主婦の方でも請求が可能な場合があります。

交通事故の休業補償の計算方法は、自賠責保険か任意保険によって異なります。

・自賠責保険の場合

基準は日額6100円で、休業日数に応じた金額が支払われます。もし、過去3ヶ月の平均給与が6100円を超えることが証明できれば、最大19000円までの増額が可能です。ただし、賞与は計算に含まれません。

・任意保険の場合

加害者側の任意保険会社が設定した基準に基づいており、自賠責保険よりやや高くなりますが、弁護士基準よりは低くなります。

なお、任意保険基準の具体的な内容は非公開とされています。

・弁護士基準

過去の裁判の判例を元に算出されるため、この中では最も高額な補償が期待できます。通常、事故前3ヶ月の給与を90で割った額に休業日数を掛けて算定します。

主婦や自営業者も休業補償を受けることができます。主婦の場合、給与は得ていませんが、家事が労働とみなされ、自賠責基準で日額6100円、任意保険基準でも同額、弁護士基準ではそれ以上の休業損害が請求可能です。

自営業者は給与所得がないため、通常の収入は定まっていません。そのため、前年の申告所得を365日で割り、その日額に休業日数を掛けて補償金額が算定されます。収入に変動がある場合、過去3年分の申告所得の平均を使って計算されます。

立川市にあるまろん鍼灸接骨院&エステサロンでは、弁護士と提携しておりますのでもしもの場合も安心です。弁護士特約に加入していれば弁護士との相談料や示談交渉にかかる費用など保険会社が支払ってくれますので被害者が自分でお金を払う必要がなくなります。

交通事故により通院や怪我のために仕事を休むことになった場合、給与所得者は「休業損害証明書」を勤務先に記入してもらうことによって、発生した損害を保険会社に請求できます。

勤務先に記載してもらう項目には以下が含まれます。

・事故により休業した期間

・勤務表

・減少した給与額

・直近3ヶ月の給与の明細

・社会保険（休業補償や傷病手当など）の支給状況

・勤務先の署名と捺印

これらの情報を基に保険金を請求することが可能です。また、源泉徴収票も必要ですが、手元にない場合は勤務先に再発行を依頼できます。

自営業の方の場合は、次の書類が必要です。

・前年分の確定申告書

・納税証明書

・診断書

・診療報酬明細書

給与所得者とは異なり、自営業者には勤務先からの休業に関する書類がないため、具体的な休業日を証明することが難しいです。そのため、被害者の状態や職業、生活環境などを考慮して判断されます。

交通事故の休業補償は、給与所得者だけでなく、自営業者や主婦の方にも適用されます。ただし、必ずしも全てのケースで支給されるわけではなく、怪我の状態やその程度によって、休業の必要性が認められるかどうかが影響します。入院している場合は対象となりますが、交通事故でよく見られるむちうち症の場合、個人の判断だけでは休んでも自動的に補償が受けられるわけではありません。

休業の必要性を判断するには、主治医による医学的な確認が求められます。これは、患者の職業や業務内容を伝え、現状の症状に基づいて休業や業務の制限が必要であることが記載された診断書などが判断材料となります。交通事故の休業補償は被害を受けたからといって必ず支給されるものではないため、利用を考える際には主治医、整形外科医に相談することを忘れないようにしましょう。